定款・施行細則

一般社団法人 日本創傷・オストミー・失禁管理学会定款

平成23年4月1日
(平成27年5月29日一部改訂)

第1章 総則

(名称)

第1条
当法人は、一般社団法人日本創傷・オストミー・失禁管理学会(英語名Japanese Society of Wound, Ostomy, and Continence Management)と称する。

(主たる事務所)

第2条
当法人は、主たる事務所を東京都新宿区大久保二丁目4番12号に置く。

(目的)

第3条
当法人は、創傷、ストーマ、失禁などの管理に関する専門領域の教育、研究、実践および医療の連携をはかり、専門知識の向上、普及に貢献し、もって社会に貢献することを目的とし、その目的を達するために次の事業を行う。
  1. (1)学会、研究会、講習会等の開催
  2. (2)機関誌等の発行
  3. (3)国民医療の発展向上に関する調査、研究及びその褒賞
  4. (4)資格制度に関する事業
  5. (5)国際学会および内外の関連学術団体との連絡及び提携
  6. (6)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)

第4条
当法人の公告は、日本創傷・オストミー・失禁管理学会のホームページ(http://www.etwoc.org/)の電子公告により行う。
2
但し、やむを得ない事情により電子公告にて公告出来ない場合には、主たる事務所の掲示板に掲示する方法にて行う。

(機関の設置)

第5条
当法人は、理事会、監事を置く。

(基金の総額)

第6条
当法人の基金の総額は、金3百万円とする。

(基金の返還)

第7条
拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。

(基金の返還方法)

第8条
基金は、社員総会において返還すべき基金の総額について議決を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

(代替基金の積立て)

第9条
基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第2章 会員

(種別)

第10条
当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
2
会員の種類は以下の通りとする
(1) 正会員
本学会の目的に賛同し、その目的に関連した実践・研究もしくは事業に従事している看護師、医師などの医療従事者および研究者
(2) 名誉会員
68歳以上の理事長または会長経験者、あるいは本学会に多大の貢献をした理事経験者で、理事長が理事会および社員総会の議を経て推薦する者
(3) 特別会員
本学会に多大の貢献をした68歳以上の者で、理事長が理事会および社員総会の議を経て推薦する者
(4) 賛助会員
本学会の目的、事業を賛助する上記以外の個人、任意団体または法人の代表者

(入会)

第11条
当法人に入会を希望する者は、当法人所定の様式による入会申込書を当法人事務所に提出した後、理事長の承認を得ることで会員たる資格を得る。
2
会員たる資格を得たものは、速やかに当該年度の会費を納めることで会員となる。

(名誉・特別会員)

第12条
本法人は、第10条に従い、名誉会員および特別会員をおくことができる。
2
名誉会員および特別会員は社員総会に出席し意見を述べることはできるが、議決に参加することはできない。

(会費)

第13条
会員は、各種会員の別に応じて会則施行細則(以下、細則)に定める会費を支払わなければならない。
2
会員は、所定の額の会費をその事業年度の末日までに納めなければならない。
3
名誉会員および特別会員は、これに関わらず、本学会の年会費、学術集会の参加費の納入を必要としない。
4
納入された会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

(退会)

第14条
会員はいつでも退会することができる。会員が退会しようとするときは、退会届を理事長に提出しなければならない。
2
前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。
  1. (1)総社員の同意
  2. (2)本人の死亡又は失踪
  3. (3)3年以上会費を滞納したとき
  4. (4)本法人の解散

(除名)

第15条
会員が、当法人の名誉を著しく毀損し、又は当法人の趣旨目的に反する行為をした時、並びに本定款及び諸規則に定める会員としての義務を遵守しなかった時は、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の4分の3以上の賛成を得て議決した決議により、当該会員を除名することができる。

(失効及び再入会)

第16条
会員が、第13条第1項に規定する会費の納入を期限までに履行しないときは、他の手続きによることなく本条により会員資格を失効するものとする。
2
前項により会員資格を失効された会員は、所定の手続きにより再入会を申し出ることができる。

第3章 社員

(評議員)

第17条
当法人には50名以上、200名以内の評議員をおく。
2
評議員は、正会員の中より自薦もしくは他薦されたものを候補者とし、概ね正会員15人の中から1人の割合を持って正会員による信任投票により選出する(端数の取扱いについては理事会で定める。)。信任投票に関する細則は理事会において定める。
3
評議員は、正会員の中から選出されなければならない。正会員は前項の評議員信任投票に立候補することができる。
4
第2項の評議員投票において、正会員は他の正会委員と等しく評議員を選出する権利を有する。
5
第2項の評議員投票は、2年に一度4月から6月に実施する。評議員の任期は選任の2年後に実施される評議員投票により新たな評議員が選出される時までとする。ただし、評議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以降「法人法」という)第278条第1項の規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない。当該評議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。
6
評議員が欠けた場合又は評議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の評議員を選挙することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。
7
補欠の評議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
  1. (1)当該候補者が補欠の評議員である旨
  2. (2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
  3. (3)同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
8
第6項の補欠の評議員の選任にかかる決議を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の集結の時までとする。
9
正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することが出来る
  1. (1)法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
  2. (2)法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
  3. (3)法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
  4. (4)法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
  5. (5)法人法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)
  6. (6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
  7. (7)法人法第299条第2項の権利(清算法人の貸借対象用等の閲覧等)
  8. (8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

(社員)

第18条
当法人は、評議員をもって「法人法」上の社員とする。社員は、社員総会を組織し、「法人法」に規定する事項及び定款の定めた事項に限り決議する。なお、社員総会に関する事項は別に定める。
2
社員は50名以上、200名以内とする。
3
社員の氏名および住所を記載した名簿を作成し、当法人事務所に備え置くものとする。

(社員の資格)

第19条
社員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、社員資格を失う。
  1. 1会員の資格を喪失したとき
  2. 2連続して2年間、正当な理由なく社員総会を欠席したとき

第4章 役員

(役員及び定数)

第20条
当法人に次の役員を置く。
  1. (1)理事 20名以内
  2. (2)監事 2名
2
理事と監事は、兼任することができない。
3
理事の中から、理事会の決議によって代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。
4
理事の中から、副理事長、専務理事、財務担当理事及び常務理事各若干名を定めることができる。これらは理事長の指名の下、理事会の承認を受ける。

(役員の選任)

第21条
理事および監事は、社員総会において社員の中から選出する。なお、役員候補者は当該年の社員総会日に68歳未満であるものとする。
2
理事長は、本学会を代表し、その業務を統括する。

(会長)

第22条
社員総会において学術大会を主催する会長を選出する。会長は学術集会を主催し、当該年の理事会に出席し、年次の学術集会の報告をする。

(役員の任期)

第23条
理事の任期は2年とし、就任後2年以内の最終事業年度の社員総会の終結の時まで、監事の任期は就任後3年以内の最終事業年度の社員総会の終結の時までとする。
2
理事の任期は連続3期までの再任を認める。理事長、監事の任期も3期までの再任を認める。
3
会長の任期は、1年とし、前年度学術集会終了時より当年度学術集会終了時までとする。
4
任期中の理事の補欠により選任された理事の任期は、前任者の任期の残任期間と同一とする。
5
社員総会終結が学術集会期間中の場合は、前役員が学術集会終了時まで執行部としての責任をもつ。

(役員の職務)

第24条
理事長は理事会、社員総会を招集し、その議長となり、会務を統括する。
2
理事長は、本学会を代表し、その業務を統括する。
3
理事は、理事会を組織し、当法人の業務の執行を決定する。
4
監事は、当法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
  1. (1)法人の財産の状況を監査すること
  2. (2)財産の状況又は業務の執行についての不正の事実を発見したときは、これを理事会及び社員総会に報告すること
  3. (3)前号の報告をするため必要があるときには、会員総会を招集すること
  4. (4)監事は、理事会に出席し意見を述べることはできるが、議決に参加することはできない。
5
役員は無報酬とする。但し、会員以外から起用した理事及び監事については理事会で定める報酬を支払うことができる。

(役員の解任)

第25条
役員は、当法人の役員たるに反する行為があったとき、又は特別の事情のあるときは、任期中といえども社員総会の議決により当該役員を解任できる。

第5章 会議

(会議)

第26条
当法人には、会務を議するために次の会議をおく。
  1. (1)理事会
  2. (2)社員総会
  3. (3)委員会

(理事会)

第27条
理事会は、次の各号にしたがって開催する。
  1. (1)理事会は理事、監事によって構成される。
  2. (2)定例理事会は、年2回、毎年学術集会前と社員総会前に開催し、その他、必要に応じて理事長が召集する。また、現在数の3分の2以上の理事から会議の目的を示して請求のあったとき、理事長は、30日以内に理事会を招集しなければならない。
  3. (3)理事会の議長は理事長が当たる。
  4. (4)理事会の成立は、現在数の2分の1以上の理事および1名以上の監事の出席を必要とし、委任状は認めない。
  5. (5)理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。監事が異議を述べた時は、再審議を要する。
  6. (6)理事会を開催するには、会日より7日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
  7. (7)理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載する。

(委員会)

第28条
当法人には、その事業の円滑な実施をはかるために、次の各号にしたがって委員会を設置することができる。
  1. (1)委員会の設置および解散は、理事会の決議による。
  2. (2)委員会の委員長および委員は、理事長が委嘱する。

(社員総会)

第29条
本法人の社員総会は、定例社員総会および臨時社員総会の2種とする。定例社員総会は毎年1回、事業年度終了後3ヵ月以内の年次学術集会の前日に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
2
社員総会は第18条に規定される社員により構成される。
3
現在数の5分の1以上の社員から会議の目的を示して請求があったとき、又は理事会がその開催を決議したときには、理事長は30日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
4
次に掲げる事項については、定例社員総会に報告し、承認を受けなければならない。
  1. (1)事業報告および決算収支
  2. (2)事業計画および収支予算
  3. (3)その他会則に定める事項

(社員総会の召集)

第30条
社員総会は、理事長が招集する。
2
社員総会の招集は、理事会において決定する。
3
社員総会を開催するには、会日より7日前までに、開催日時および場所を記載した書面をもって、各社員に対して通知しなければならない。
4
社員総会は、その総会において議決権を行使することができる社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(社員総会の決議方法)

第31条
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総数の過半数が出席し(委任状による出席も含む)、出席社員の過半数をもって決する。なお、会員の除名、本法人の定款の変更及び解散に関してはそれぞれ第15条、第39条、第40条の規定に従うものとする。
2
やむをえない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決を委任することができる。
3
前項の場合、その社員は出席したものとみなす。

(社員総会の議決権)

第32条
社員総会において、社員は各1個の議決権を有する。

(社員総会の議長)

第33条
社員総会の議長は、理事長が当たる。

(議事録)

第34条
社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長及び議事録署名人がこれに記名押印しなければならない。

第6章 学術集会

第35条
学術集会は、毎年1回、第22条により規定された会長が開催する。

第7章 会計

(事業年度)

第36条
当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(計算書類)

第37条
理事長は、財務担当理事とともに毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経た後、定時社員総会に提出し、3の書類についてはその内容を報告し、1、2及び4の各書類については承認を求めなければならない。
  1. 1貸借対照表
  2. 2損益計算書(正味財産増減計算書)
  3. 3事業報告書
  4. 4剰余金の処分又は損失の処理に関する議案

(剰余金の処分制限)

第38条
当法人は、会員、社員、その他の者又は団体に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第8章 定款の変更および解散

(定款の変更)

第39条
この定款を変更するには、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の4分の3以上の賛成を得て議決した決議によらなければならない。

(解散)

第40条
当法人の解散は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第148条第1号、第2号及び第4号乃至第7号までに規定する事由のほか、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の4分の3以上の賛成を得て議決した決議によらなければならない。

(残余財産の分配)

第41条
当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配しない。
2
前項の場合、当法人の残余財産は、国又は地方公共団体、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イ及びトに掲げる法人に寄付するものとする。

第9章 付則

(最初の事業年度)

第42条
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成24年3月31日までとする。

(設立時の社員の氏名及び住所)

第43条
当法人の設立時の社員は次のとおりとする。(略)

(設立時の役員等)

第44条
当法人の設立時の役員は次のとおりとする。(略)
2
当法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後2年内の最終の事業年度に関する社員総会の終結の時までとする。
第45条
この定款に定めのない事項は、すべて「法人法」その他法令によるものとする。

以上、一般社団法人日本創傷・オストミー・失禁管理学会設立の為に、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。(略)

平成23年4月1日法人設立

一般社団法人 日本創傷・オストミー・失禁管理学会定款施行細則

第1章 評議員の選出

第1条
評議員の選出は、原則として自薦もしくは他薦によりおこなう。
第2条
評議員候補者は、申請時に以下の資格を具備していなければならない。
  1. (1)引続き3年以上当法人の正会員に在籍する68歳未満の正会員であること。ただし、学会設立5年以内はこの限りではない。
  2. (2)創傷・オストミー・失禁管理に関する十分な業績のあること。
  3. (3)原則として同一施設同一科において2名を超えないこと。
  4. (4)正当な理由なく連続2年間社員総会を欠席したものは、次期の審査を受ける資格を喪失する。
2
評議員候補者は、評議員候補者審査申請書(書式指定)、評議員による推薦状(書式自由)、業績録および別刷(または複写)を理事長(事務局あて)に提出しなければならない。ただし、再任候補者については、推薦状、業績録および別刷の提出は不要とする。

第2章 会計

第3条
本学会の会費は次のとおりとする。
  1. (1)正会員 年額 10,000円
  2. (2)賛助会員 年額 1口50,000円

第3章 施行細則の改正

第4条
本施行細則の改定は、理事会の議決を要し、社員総会にて報告する。